1997-04-22 第140回国会 衆議院 商工委員会 第11号
この法律は、平和的且つ民主的な国家を再建するための方策の一環として、できるだけ速やかに過度の経済力の集中を排除し、国民経済を合理的に再編成することによって、民主的で健全な国民経済再建の基礎を作ることを目的とする。 ということで書いてある。
この法律は、平和的且つ民主的な国家を再建するための方策の一環として、できるだけ速やかに過度の経済力の集中を排除し、国民経済を合理的に再編成することによって、民主的で健全な国民経済再建の基礎を作ることを目的とする。 ということで書いてある。
総理は、このような方向で国民生活防衛、国民経済再建のための年次計画を策定するつもりはありませんか。 また、予算案について、総理は一兆円の減税でさえ言を左右にして、かたくなに拒否しています。しかし、総理の主張の誤りは後に明らかにするとして、これは全野党の一致した要求であり、その得票率五三％が示しているように、多数の国民の声であることを冷静に考えなければなりません。
○戸叶武君 ここで議論をしようとは思いませんがとにかく国民経済再建の中における自立経済は、食糧増産に重点を置かなければならないということは敗戦国の政治家はだれでも考えることで、第一次欧州大戦後におけるフォン・ゼークトのドイツ再建に対する論策もそれが重点であったと思いますが、吉田内閣すらもやはり食糧増産というものに重点を相当置いたと思います。
しかし過度経済力集中排除法の第一条に、この法律の目的が明記されておりまして、御参考までに読み上げますと、「この法律は、平和的且つ民主的な国家を再建するための方策の一環として、できるだけ速やかに過度の経済力の集中を排除し、国民経済を合産的に再編成することによって、民主的で健全な国民経済再建の基礎を作ることを目的とする。」
私は、名誉ある国会議員が国民全体の奉仕者であることを忘れ、一部業者の策動によつてこのような国民経済再建のための重要法案が曲げられようとは考えないのでありますが、現に町の金融機関が一部検察当局の取調べを受け、またこれらの事案に議員が関係したということが報道されて、国民に大きな疑惑を招いているときに、このような修正を行わんとするがごときは、国民一般にさらに疑惑を与えるのみならず、国政審議上にも重大な汚点
これにつきまして前にある租税の研究会で問題になりましたときに、業者のある人たちがそういうことをやるのは政府が会社企業の中に干渉するのだ、企業のふところに手を入れるのだというふうな御意見があつたようでございますけれども、しかしすでに日本の今日の国民経済再建のために必要であるからやつておるのでございます。企業の育成、資本の蓄積ということは、これは歴代内閣のやつて来ておる方針でございます。
製材業は森林政策と密着する等、いずれも国民生活並びに国民経済再建上重要な地位を占むるものであることは異論のないところであろうと存じます。また、運輸省所管に属するものといたしましては運輸業、厚生省所管には医薬品製造業等の、国民生活に不可欠な重要部門が少からずあるのであります。
（拍手）しかも、これがため、国民生活安定と国民経済再建に必要なる幾多緊要な経費が、財源がないという政府の冷酷にして偽りの口実によつて削減されてしまいまして、その結果、今日のような日本経済と国民生活のさんたんたる危機を招来いたしましたことは、われわれの痛憤おくあたわないところでありまして、政府の責任は重大であると私は思います。
その最も必要な国民経済再建のために、産業を興すために、民間資金とともに国家資金の必要がいよいよ重大性を帯びておるのであります。でありますから、この重大なる時局の解消いたしますまで、この問題はしばらく見送つて、そうして先刻大蔵委員の宮幡委員からも仰せられましたように、しかる後にこれはほんとうによく慎重に考えて行くということが、私は妥当ではないか、こういうふうに考えるのであります。
経済自立の方途と共に質しておかなければならないと思いますことは、国民経済再建の目標であります。政府は生産指数の向上を以て国民経済の回復を非常に謳歌されておる。併し政府の目標とする新らしい国民経済の構造と理想は、旧日本の経済状態の復活ということなんでしようか。
○鈴木（正）委員 歳入の見積りの基礎として課税実績の方をとつた、それならばどういうふうな実績をとつてしたかという問題でありますが、それはあとといたしまして、政府はそうであつたにいたしましても、この予算が国民経済再建の線に沿つて成功するためには、国民所得というものの実態はどういうふうになつているか、また見通されるかという問題は、きわめて緊密な関係にあると思いますが、この際国民所得についての一応の計算と
ことに集中排除によるところの再編成の目的が、御承知のごとく、国民経済を合理的に再編成することによつて、民主的で健全な国民経済再建の基礎をつくることにある。
○国務大臣（池田勇人君） 只今の均衡予算は、国民経済再建に最もいい方法であると考えておるのであります。そこで均衡予算をやつて行きます場合において、インフレ時代のあの状態と比べまして、売行不振があることはこれは止むを得ないのじやないかと思います。いつも商売すれば儲かるというのはインフレ経済、こういう経済がよくないということは木村さんも御存知であろうと思う。
の方を主として申し上げたのでありますが、最初の第一の特色としてあげておりますところの総合予算の均衡を保ちつつ、財政規模を縮減したというこの点について申しますと、一体少しむりじやなかろうか、一口に言えば縮減をするということが、こういう時期においてはたして適当であるかどうか、インフレをとどめて安定状態をもたらすということではありますけれども、国内の生産を振い起すという点が、究極においてはほんとうの国民経済再建
国民経済再建上絶対必要な物だけしか輸入しないということをこちらが頑張るということは、延いて相手方もそういうことになり、お互いに貿易の効果が少くなる。従つて緊要度が多少低い物であつても、こちらがそういう物を買うということは、延いて向うもそういう物を買つて呉れる、輸出になる。こういうようにして協定貿易—クリアリングというシステムによつて貿易量を拡大して行くことが必要である。
○郡政府委員 持株会社整理委員会は整理委員会令に基きまして、企業の所有及び経営の民主化をはかりますために持株会社整理委員会令で指定せられましたいわゆる持株会社と、個人の指定者の所有いたしまする証券その他の財産を譲り受け、これを管理処分する等によりまして持株会社の整理を促進いたし、及び個人である指定者の企業支配力を分散いたしますこと、並びに民主的にして健全な国民経済再建の基礎をつくりますために、過度経済力集中排除法
要するにその目的は、第一條に記載せられておるのでありまして、平和的且つ民主的な国家を再建するための方策の一環として行うものでありまして、過当なところの経済力集中を排除し、国民経済を合理的に再編成し、民主的で健全な国民経済再建の基礎を作ろうとするのであります。